気候変動や環境問題への意識の高まりから、日常生活の中で「サステナビリティ（持続可能性）」を意識した製品やサービスを目にする機会が増えてきました。サステナブルな社会の実現に向けて、近年、多くの企業が環境に配慮した商品やパッケージの開発、循環モデルの構築に積極的に取り組んでいます。 今回はサステブルパッケージを推進する背景、企業の取り組みを紹介していきます。

「サステナブルパッケージ」推進の社会背景

環境に配慮した容器やパッケージのことを「エコパッケージ」、「環境配慮型パッケージ」、「サステナブルパッケージ」など様々な呼び方がありますが、企業における環境に配慮した容器やパッケージ導入推進の背景にあるのは、気候変動や海洋汚染など地球環境問題の深刻化です。 2019年の大阪G20サミットでは、海洋ごみ、特に海洋プラスチックごみが紫外線や波力等によって5ミリ以下の極小片になったマイクロプラスチックに対する国際連携の必要性や各国の流出抑制、大幅削減のための速やかな行動などが世界共通の目標とされました。一度、自然界に流出したマイクロプラスチックを回収することはほぼ不可能ですので、プラスチックごみ、マイクロプラスチックを発生させないことが求められます。 一般社団法人プラスチック循環利用協会によると、日本沿岸に漂着した人工物の構成（2015〜2017年度のまとめ）のうち、最も多かった漁具が26%、次いでプラスチック25％、PETボトル15%、発泡スチロール14％、木材９％で、全体の54％をプラスチック系ごみが占めています。

海洋プラスチックごみや海洋汚染に加え、温室効果ガスの排出量の増加による地球温暖化、中国による廃棄物の輸入禁止措置、バーゼル条約改正によるプラスチックごみの輸出入の規制を受け国内でのごみの最終処分場確保や残存年数延伸という観点からも、3R（リデュース、リユース、リサイクル）+Renewableを通じた脱炭素、資源循環の推進は急務といえます。 2018年の日本における年間廃プラスチック総排出量は891万トンでした。そのうち、包装・容器等／コンテナ類は423万トンで、これは全体の47.4%と全体のほぼ半数にのぼります。

また2018年に日本国内でごみステーションに廃棄された一般廃棄物（家庭ごみ）の内訳は、「厨芥類」と「紙類」が33％、次いで「プラスチック類」は12％でした。

このような背景から近年、注目されているサステブルパッケージがどのようなものなのか次の章から説明していきます。

「サステナブルパッケージ」にできること

サステナブルな商品やパッケージである「サステナブルパッケージ」とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。「材料」、「設計」、「使用後の処理」の3つのポイントから、取り組みの一例をご紹介していきます。 材料の代表例では、枯渇資源である石油由来の材料をできる限り減らすために、再生可能な資源の利用が挙げられます。植物由来のバイオプラスチック（バイオマスプラスチック、生分解性プラスチックの総称）やプラスチックの代替素材となる紙・パルプの利用です。 また廃材や植物性残渣の活用も近年は積極的に取り組まれています。 設計においては、使用後にできるだけリサイクルしやすいように単一素材の利用（モノマテリアル化）、紙やプラスチック等を分別しやすい設計、プラスチックの使用量を減らすための設計（薄肉化、軽量化等）の工夫が積極的に取り組まれています。 廃棄物など使用後の処理では、地球環境の保全の観点から、自然環境に流出してしまったプラスチック類のごみが残り続けることが無いように、生分解性や堆肥化が可能な材料を用いることで、生物による誤飲、マイクロプラスチックの発生防止の対策が進められています。また商品・パッケージの使用後は、製品・材料のリサイクルだけでなく、再利用し使い続ける「リユース」の取り組みも盛んになってきています。

ここまで、サステナブルパッケージが推進される背景と、サステナブルパッケージに求められる機能について紹介してきました。「サステナブルパッケージとは No.2」では、さまざま企業で採用されているサステナブルパッケージの具体的事例をみていきます。